ジュニアNISAは使わなきゃ損だが優先順位に注意

ジュニアNISAは使わなきゃ損だが優先順位に注意 NISA

ジュニアNISAは子どもの教育費を資産運用で作るのが目的です。年間80万円の枠は実は大きく、月額換算で約66,000円にもなります。2023年までに口座開設しなければ使えなくなる制度なので早めに口座を開設しておきましょう。ただし、ジュニアNISAは使わなきゃ損だけど条件があるので優先順位に注意が必要です。

ジュニアNISA制度の4つのポイント

まずは、ジュニアNISAがどのような制度かポイントを確認しておきましょう。19歳以下の子どもしか口座が開設できないという条件のほかに、以下で整理した4つのポイントを知っておいてください。

1つめは、年間80万円×5年の非課税枠があることです。NISAと同じように5年間で最大400万円の非課税枠が使えます。5年後にはロールオーバーすることが可能です。

2つめは、18歳になるまで引き出し不可ということ。正確にいうと「3月31日の時点で18歳になっている年の前年の12月31日まで」は引き出しができません。要は現役で大学入学の年になれば引き出し可能ということです。

3つめは、祖父母からの生前贈与としても使えること。毎年110万円までの贈与に対して贈与税が非課税になる暦年贈与を使えば、祖父母から孫に対してジュニアNISA用の資金が贈与できます。

4つめは、投資した商品に元本保証はないことです。株や投資信託に投資するので、当然といえば当然ですが、元本保証はありません。学資保険との比較でつい忘れてしまうポイントですから、意識しておきましょう。

ジュニアNISAより学資保険を優先

そもそも教育にかかる費用とはどれくらいでしょうか? 中学校から大学までにかかる費用を試算すると、公立中学校3年間で約150万円、公立高校3年間で約130万円、国立大学4年間で約485万円、合計で約765万円となります。

試算は、文部科学省「子供の学習費調査」および日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」より。給食費や課外活動費などを含めた金額で計算しています。

公立学校に行ったときにかかる最低限の費用で約765万円必要ですが、ジュニアNISAでカバーできるのは大学にかかる費用だけです。

このため、ジュニアNISAよりも優先させたい投資が学資保険です。学資保険を毎月1万6000円くらい払い込むことを優先させ、そのうえでまだ子どものために投資できる余裕があるか、祖父母などから贈与を受けたときに追加でジュニアNISAに投資するくらいで十分です。

ジュニアNISAにおすすめの銘柄

実際には、ジュニアNISAはお金持ちのための制度になってしまっています。ちなみにジュニアNISA口座の投資方針もNISAと同じ考え方でOK。分配金が魅力の外国債券型のETFなら手堅く増やせるかもしれません。

ジュニアNISAにおすすめの銘柄としては、銘柄コード1566の「上場インデックスファンド新興国債券」と銘柄コード167の「上場インデックスファンド海外債券(Citi WGBI)」。2種類の外国債券投資型ETFです。収益率がマイナスになる年もありますが平均して5%前後の利益が出ています。

毎年80万円ずつ年率5.5%の「上場インデックスファンド新興国債券」に5年間投資した場合をシミュレーションすると、6年目の受け取り額は466万円、返戻率換算で165%となるのです。