「NISA」と「つみたてNISA」は併用することができず、どちらか一方を選ばなければなりません。結論からいうと、つみたてNISAはやめておいたほうがよいでしょう。まずはNISAとつみたてNISAの仕組みについて確認するとともに、つみたてNISAをおすすめできない理由について見ていきましょう。
NISA120万円でつみたてNISA40万円
まずは、NISAとつみたてNISAの違いからです。NISAの特徴は年間の投資額（120万円）が大きいこと、好きなタイミングで商品を購入できること、投資可能な商品がつみたてNISAよりも幅広いことが挙げられます。
つみたてNISAの特徴は、少額（40万円）かつ長い運用期間（20年）で対応可能なこと、積み立てでコツコツ投資できること、投資対象の商品が限られていて選びやすいことです。
1年に120万円以上の資金が用意できるならNISAで決まりです。実際の問題として、20年後の経済がどうなっているかは未知数。より有利な制度が出てくるかもしれないので、できればつみたてNISAは避けたいです。ちなみに今から20年前はアジア通貨危機という金融危機が発生し、経済成長がマイナスになってしまうこともありました。
つみたてNISAは取引の制限が多い
また、つみたてNISAは取引の制限が多いので、初心者にとってみれば商品探しの手数が少なくなってよいのですが、逆にいえば投資したい商品が見つかる可能性はNISAよりも下がります。
金融庁の報告によれば、国内外の株式や債券に分散投資すると、保有期間20年では収益率（利回り）を2～8％程度に抑えることができるという情報があります。確かに期間が長いほど分散投資効果により、リターンを落ち着かせることができます。
そのため、長期投資に適した商品がおすすめされていますが、20年という長い年月の間に何が起こるかわかりません。過去の日経平均の推移のチャートを見ると、20年の間に何度も高値と安値を繰り返しています。
つみたてNISAはお得だが期間長すぎ
また、新たな制度の登場により、つみたてNISAから乗り換えるときに不利になってしまう危険性があります。それでもなお、つみたてNISAを利用すべき人といえば、年当たりの投資額が40万円以下に必ず抑えられて、かつ、その投資額を20年維持できる人ということになります。
現行のNISA制度によるNISA口座開設ができるのは2023年までですが、それ以降税制はどのような優遇があるのでしょうか。ある金融のプロの話では、2020年以降、不動産の価格が下落するとともに、株価も上がりづらくなり、不景気に突入する可能性があります。
そうなると、以前、廃止になった軽減税率の復活や、より柔軟なNISA制度で投資をさらに促進する制度が現れるかもしれません。それ以外でも、新しい制度が登場するはずという意見が複数出ていました。つみたてNISAは枠の大きさだけでいえば、40万円×20年＝800万円でお得なのですが、やはり期間が長すぎます。