iDeCoの魅力は3つのシーンで節税できること

iDeCoの魅力は3つのシーンで節税できること iDeCo

iDeCoは個人型の確定拠出年金のこと。iDeCoは自分で積み立てる金額と投資する商品を決めることになります。そこで、iDeCoにはどのようなポイントがあるか理解しておきましょう。iDeCoには重要なポイントは4つありますが、一言でいうと節税しながら自分用の年金が作れる制度です。

iDeCoでは3つの節税を受けられる

iDeCoの1つめのポイントは「受け取り方は2種類」ということ。5年間から20年間の間で分割して受け取る年金方式と、一時金として1回で受け取る方式が選べます。

2つめのポイントは「3つの節税を受けられる」ということです。1つは掛金が全額所得控除、もう1つは運用益が非課税、そして一括受け取り時は退職所得控除、分割受け取り時は公的年金等控除の対象になります。

iDeCoの3つめのポイントは「金融機関で口座を作る」ということです。iDeCoの加入手続きは銀行や証券会社で行います。ただし、職場に証明書を交付してもらう必要があります。

4つめのポイントは「投資対象は自分で選ぶ」ということ。運用する商品は自分で選びます。商品の中には、iDeCo専用の商品や元本が保証されている預金商品もあります。

こうしたiDeCoの4つのポイントで、やはり一番のキモになるのが節税です。初め
から終わりまで節税できる特徴があります。iDeCoで非課税になる3つのシーンをもう少し詳しく見ておきましょう。

iDeCoで所得税と住民税を少なくする

iDeCoで非課税になる1つめのシーンが「積み立て時(拠出時)」です。拠出した掛金は全額所得控除になります。控除された結果、所得税と住民税を少なくすることができます。

「運用時」はiDeCoで非課税になる2つめのシーン。運用中に得られた利益には20.315%の所得税が課税されませんので、その分受け取れる金額が多くなります。3つめのシーンは「受け取り時」。一時金で受け取る場合は退職所得控除が適用されます。iDeCoの加入期間を勤続年数として計算します。

iDeCoは加入する人の属性によって上限金額が決まっています。自営業の人で最大月額68,000円拠出できます。自分用の年金作りをするなら上限まで拠出しておきたいところです。

加入者属性別の上限拠出金額は表のとおり。専業主婦(夫)でも加入が可能なので、国民年金以外の年金資産形成に役立ちます。

職業 上限拠出金額(月額)
会社員(企業年金非加入者) 23,000円
会社員(企業年金加入者・企業型確定拠出年金のみに加入) 20,000円
会社員(企業年金加入者・上記以外) 12,000円
公務員 12,000円
自営業(国民年金の付加保険料または国民年金基金の掛金と合わせて) 68,000円
専業主婦 23,000円